人類が直面する大きな目標に向けて、僕らは一つづつ問題を解決していかなければならない。
その中の一つ、雇用や働き方改革について。
大小問わず、企業側はより従業員に寄り添った経営理念を持つべきだと思います。
裕福な人は、貧しい人に分け与える。
人として、当然のことだと僕は思います。
お金だけではなく、気持ちのゆとりなどのメンタル面のケアも視野に入れ、より一層低所得者層に寄り添って頂きたいと、僕は思います。
その一環としまして、今回は労働者側の権利について、皆様と一緒に考えていきたいと思います。
労働する上で、企業側から労働者側にかかる圧力というのは相当なもので、パワハラなる言葉も生まれるほど。
例えば、当日欠勤。
僕自身にも経験がありますが、当日欠勤にはそれ相応の理由がなくてはならないとするのが、一般的だと思います。
僕は長い間フリーターとして働いていましたが、基本的には軽い風邪程度では当日欠勤の理由としては受理して頂けないのが現状だと思います。
このモラルのせいで、大きな病気あるいは法事などの言い訳で当日欠勤の理由を取り繕わなければいけなくなる。
僕は、こういったパターンをいくつも目にしてきました。
これに関しては、労働者側が責められがちですが、僕の見方はその逆で、企業側ひいては政府に責任があるのではと、僕は思います
昨今、取り上げられている精神面のケアという観点で言わせて頂くと、勤務当日に憂鬱になったといった理由でも欠勤を受理すべきなのではと、個人的には思います。
引きこもり、自殺、精神病。
企業側はここにも着眼して、深く考えて頂きたい。
そもそも、当日欠勤があるという前提で企業側は代役を用意し、備えておくべきだと思います。
行きたくなければ、休んでもいい。
これだけで、労働者側は随分楽になると思います。
使いたいタイミングで自由に使える時間というのは、アイデンティティの観念からも非常に重要であると、僕は思います。
それを得るには、賃金やモラルの改定など対策を講じる必要こそありますが、政府のバックアップがあれば、不可能なことではないのかなと思います。
労働者側の個々の意見を無理に通すと、企業側から労働者側に圧力がかかることもあるかもしれません。
そういった場合、労働者側に逃げ道を用意してあげなければいけない。
つまり、雇用体制の強化が必要です。
例えば、日雇いの派遣会社を活用するというのはどうでしょう。
日雇い派遣の会社は、システム側の取り分と直接の労働者側の取り分、それに経費を上乗せした金額を、委託側に請求し利益を得ます。
このシステム側の取り分という仲介手数料的なものに少々問題があるのかなと、個人的な意見がありますので、こうしてみたらどうでしょうか。
公営の労働者派遣業務を設ける。
現状の労働者支援に営業課などを設けて、政府が仕事をとってくるんです。
事務処理やお給料の管理なども。
そして、アルバイトや外国人労働者にもより公正な権限を持たせることも必要かなと思います。
労働者側が自由に選択出来る場があれば、民間企業側も意見が変わっていくことでしょう。
母国でうまくいかなかった外国の方に対して、お手伝いが出来るのならそれは嬉しいことですよね。
僕自身も、苦労もありながらも皆さんのおかげで充実した日々が送れています。
これからも、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました🙏
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